運送会社や不動産会社など、仕事で自動車を使用する場合には、個人の自動車保険とは異なる、法人向けの自動車保険に加入する必要があります。

法人向け自動車保険には、個人向けと同じように、人身傷害補償特約や搭乗者傷害保険、自損事故保険、無保険車傷害保険などがありますが、それに加えて、いくつかの特約があります。

たとえば、経営者サポート費用担保特約。従業員が事故でけがや入院をした場合の見舞金や、亡くなった場合の葬儀の費用を補償します。

また、弁護士費用担保特約は、事故の処理に関わる交渉や各種手続きなどを弁護士にお願いした場合、その費用を保障してくれるものです。

運送業では大切な商品を運んでいる場合もあります。積荷に対する損害の補償には受託貨物賠償責任特約というものもあります。さらに、従業員に安全運転を指導するための費用を補償する安全運転教育費用特約というものまである会社もあります。

また、フリート契約といって、加入者名義の車が１０台以上あり、それらを同じ保険で契約すると保険料の割引率が優遇されたり、全車両同じ補償を付けることができる法人向きの契約形態もあります。

車がかかせない会社にとっては重要な保険です。業種によって必要な特約も違ってきますので、各社の内容を検討して慎重に選びましょう。